【実体験】iDeCoで節税してみた2026最新版

iDeCoを始めた理由と初年度の節税額

結論として、iDeCoは「やらないと損」レベルの節税制度でした。会社員の私（年収520万円・35歳）は2023年4月にSBI証券でiDeCo口座を開設し、毎月2.3万円を拠出しています。動機は単純で、ふるさと納税以外に手軽にできる節税が見当たらなかったからです。

初年度は年間27.6万円を拠出し、所得税率10%＋住民税率10%の合計20%が戻る計算で、年末調整後に約5.5万円が還付・減税されました。給与明細の所得税欄が一気に減り、12月の給与が普段より約3万円多かったのは衝撃でした。

2026年のiDeCo拠出限度額と最新ルール

2026年現在、会社員（企業年金なし）の拠出上限は月2.3万円のままですが、2024年12月の制度改正で企業型DC加入者の上限が月2万円に変更されています。私の勤務先は企業年金がないため上限フルで拠出していますが、同僚の企業型DC加入者は月1.2万円が上限でした。

また、2025年からは加入年齢が70歳未満まで拡大され、60代でも働き続けて拠出を継続できるようになりました。父（62歳・自営業）も慌てて加入し、月6.8万円の上限まで拠出しています。

確定申告と年末調整での手続きを実体験で解説

結論、会社員は年末調整だけで完結します。10月中旬に国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」がハガキで届くので、これを年末調整の保険料控除申告書に添付するだけです。私は1年目に書き方を間違えて経理に2回突き返されましたが、控除額欄に年間拠出額（27.6万円）をそのまま記入すれば問題ありません。

口座振替ではなく給与天引きにしている場合は証明書すら不要で、勤務先が自動で処理してくれます。手間ゼロで節税できる制度は他にほぼありません。

iDeCoの落とし穴：60歳まで引き出せない現実

最大のデメリットは流動性のなさです。私も2024年に住宅購入の頭金が足りず、iDeCoを解約したいと本気で悩みましたが、原則60歳まで引き出し不可と判明し諦めました。例外は加入者が一定の障害状態になった場合や死亡時のみで、生活費の余剰資金で行うべき制度だと痛感しました。

そのため私は手取りの15%を上限ルールに設定し、生活防衛資金（生活費6か月分）を確保した上で拠出しています。

つみたてNISAとの併用が最強である理由

iDeCoとつみたてNISAは併用可能で、両方使うのが2026年の最適解です。私はiDeCoで月2.3万円（節税優先）、新NISAつみたて投資枠で月3万円（流動性優先）に分散しています。iDeCoは出口（受取時）に課税されますが、退職所得控除（勤続20年で800万円＋超過分70万円/年）を使えば多くの会社員は非課税で受け取れます。

運用商品はインデックスファンド一択だった

私はeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）に100%振り分けています。信託報酬0.05775%以下で、3年間の運用益は+38万円（評価益ベース）でした。当初は元本確保型の定期預金型商品も検討しましたが、金利0.002%では物価上昇に負けるため即却下しました。商品選定で迷う時間こそ最大の機会損失です。